相続で揉めないために｜家族でできる事前準備のポイント

相続でのトラブルは、お金が少ないから起こるわけではありません。むしろ、家族間での話し合いが不足していることが大きな原因です。

例えば、親が亡くなった後に「お父さんがこう言っていた」「いや、こう言っていた」という意見の相違が生じることがあります。また、兄弟姉妹の間で「誰がどのくらい相続するのか」が明確でないと、不公平感から揉め事に発展することも少なくありません。

令和元年の調査では、相続争いの約32%は遺産額が5000万円以下の家庭で起きています。つまり、平均的な家庭こそ、事前準備がとても大切なのです。相続トラブルを防ぐには、生きているうちに家族で話し合い、親の想いを形に残しておくことが最も効果的な方法です。

相続の準備は、まず「今、いくらあるのか」を把握することから始まります。

用意するもの：

・銀行口座の通帳（複数あれば全て）

・不動産の登記簿謄本（土地・建物の権利書）

・保険証券（生命保険の内容）

・有価証券や投資信託の書類

・借金やローンの明細（住宅ローン、カードローン等）

例えば、預貯金が1000万円、自宅が2000万円の価値で、住宅ローンが500万円残っているなら、実際の相続額は2500万円ということになります。

一覧表にまとめることをお勧めします。Excelやノートでも構いません。家族の誰もがすぐに確認できる場所に保管しておくと、いざという時に非常に役立ちます。この準備だけで、相続後のトラブルは大きく減ります。

遺言書があるかないかで、相続の手続きは大きく変わります。遺言書がないと、民法という法律が定めた割合で分けることになり、全員の同意が必要となります。

相続人が兄弟3人の場合、法律では同じ割合で分けることになっています。しかし親としては「自宅は妻に残したい」「介護をしてくれた長男に多めに」という想いがあるかもしれません。このような親の想いを実現するのが遺言書です。

60代なら今から作成しても全く遅くありません。むしろ、元気なうちに作成することで、認知症などで後々問題が出るのを防げます。

遺言書には「自筆証書遺言」（自分で手書き）と「公正証書遺言」（公証役場で作成）があります。確実性を求めるなら、公証役場での作成をお勧めします。費用は数万円程度で、大切な想いを確実に残すことができます。

資産をまとめたら、次は家族で話し合う番です。できれば、親が元気なうちに「相続についての考え」を家族全員で共有することが大切です。

話し合うべき内容：

・親の資産と負債がいくらあるのか

・兄弟姉妹の間でどう分けるか

・親が介護が必要になった時、誰がどう対応するか

・実家をどうするのか（売却、誰かが住み続けるなど）

例えば、長男が実家に住み続ける場合、長女や次男とどう調整するかを決めておくと、後々のトラブルが減ります。

重要なのは「親の想い」を直接聞くことです。「なぜ長男に多めに残すのか」という理由があれば、他の子供たちも納得しやすくなります。このような話は避けられがちですが、親が健在なうちに済ませておくことで、家族の絆も強まり、相続後のトラブルは劇的に減ります。

相続の準備は家族で対応できることが多いですが、複雑な場合は専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

相談できる専門家：

・税理士（相続税の計算や節税方法）

・弁護士（相続人が多い、トラブルの可能性がある場合）

・司法書士（不動産の名義変更手続き）

これらの専門家は初回相談が無料のことも多いです。特に、遺言書の内容に不安がある場合や、相続税がかかるかもしれない場合（例：資産が1億円を超える）は、早めに相談すると安心です。

専門家を活用することで、税金対策にもなり、長期的には費用も抑えられることがあります。相続は人生で何度も経験することではないからこそ、適切なサポートを受けることが重要です。

では、具体的に何から始めればいいのでしょうか。今月中に実行できる３つのステップをまとめました。

【ステップ1】資産リストを作成する（今週中）

銀行口座、不動産、保険などを全て書き出します。1時間あれば完成します。

【ステップ2】遺言書の方針を決める（今月中）

「誰に何を残すか」という基本的な方針をまとめます。書き方に迷ったら、公証役場や専門家に相談します。

【ステップ3】家族で話し合う日を決める（来月）

親と子どもたちが集まり、作成した資産リストと遺言書の内容を説明します。できれば、兄弟姉妹全員が参加することが理想的です。

この３ステップを終えるだけで、相続トラブルの90%以上は防げます。完璧を目指さず、今できることから始めることが大切です。