相続税はいくら？計算方法と基礎控除をわかりやすく解説

相続税とは、親族の方が亡くなって遺産を受け取るときにかかる税金です。すべての人が払うわけではなく、一定の金額以上の遺産がある場合だけ対象になります。

例えば、遺産が5000万円あったとしても、基礎控除という一定額が差し引かれるため、その差し引いた分に対してだけ税金がかかることになります。多くの方が「相続税は自分たちには関係ない」と思っていますが、実は意外と多くの世帯が対象になる可能性があります。土地や建物の価値が高い地域にお住まいの方は特に注意が必要です。

基礎控除とは、相続税がかからない最低限の金額のことです。これより少ない遺産であれば、相続税を払う必要がありません。

基礎控除の計算は決まっている公式があります。「3000万円＋600万円×相続人の人数」です。

具体例を挙げます。相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円が基礎控除となります。つまり、遺産が4800万円以下であれば相続税はかかりません。ところが遺産が6000万円あれば、6000万円－4800万円＝1200万円に対して相続税を計算することになります。

相続税を計算するには、順を追って進めていく必要があります。難しく聞こえるかもしれませんが、ステップバイステップで考えると理解できます。

まず第一に、遺産の総額を出します。土地、建物、現金、預金、株などすべてを含めます。第二に、基礎控除を差し引きます。第三に、残った金額を相続人の人数と相続の割合に応じて配分します。最後に、それぞれの相続人が払うべき相続税を税率に従って計算します。

例えば遺産が1億円で、相続人が配偶者と子ども2人の場合を考えてみましょう。基礎控除は4800万円ですから、課税対象は5200万円になります。その5200万円を相続割合で配分した後に、決められた税率をかけて各自の税金を計算します。

相続税は、課税対象の金額が多いほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みになっています。これは公平性を保つための制度です。

税率は以下の通りです。1000万円以下は10%、3000万円以下は15%、5000万円以下は20%、1億円以下は30%、2億円以下は40%、3億円以下は45%、6億円以下は50%、6億円を超える場合は55%です。

実際の計算例をお示しします。課税対象が2000万円の場合、1000万円までは10%で100万円、残りの1000万円は15%で150万円となり、合計250万円が相続税になります。このように段階的に計算していくので、誰もが同じ割合ではなく、多く遺産を受け取る人ほど高い税率が適用される仕組みになっています。

実際にご自身の状況に当てはめて考えてみましょう。以下のケースをご参考ください。

【ケース1】相続人が配偶者と子ども1人、遺産が3500万円の場合

基礎控除：3000万円＋（600万円×2人）＝4200万円

課税対象額：0円（相続税なし）

【ケース2】相続人が配偶者と子ども1人、遺産が6000万円の場合

基礎控除：4200万円

課税対象額：1800万円

相続税：約270万円

【ケース3】相続人が配偶者と子ども2人、遺産が1億2000万円の場合

基礎控除：4800万円

課税対象額：7200万円

相続税：約1440万円

お住まいの地域や家族構成によって大きく変わりますので、一度専門家に相談することをお勧めします。

相続税には納付期限があります。被相続人が亡くなったことを知った日から10か月以内に、税務署に申告して納税する必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税という追加の税金がかかる場合があります。

申告や納付を忘れていた場合でも、後からでも対応できることが多いので、早めに税務署や専門家に相談することが大切です。また、相続税を減らすための制度も存在します。配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など、うまく活用すれば税負担を大幅に減らせることもあります。

ご自身や家族の状況を詳しく知る税理士に相談すれば、最適なアドバイスを受けられます。相続は人生で何度もある出来事ではないので、プロに頼ることで安心できます。