介護が必要になったら最初にやること｜相談窓口と手順

介護が必要になったと感じたら、まず「地域包括支援センター」に相談することをおすすめします。地域包括支援センターは全国各市区町村に設置されている公的な相談機関で、介護に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。

電話一本で対応してくれ、「何から始めればいいかわからない」という段階でも親切に教えてくれます。住んでいる地域の地域包括支援センターは、市区町村の窓口や市区町村のホームページで確認できます。

病院に入院中の場合は、病院の「医療ソーシャルワーカー」に相談するのも有効です。退院後の生活支援についてもアドバイスしてもらえます。

介護保険のサービスを使うには、「要介護認定」を受けることが必要です。申請先は市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターです。

申請に必要なもの：

・介護保険被保険者証（65歳以上の方に交付されている）

・マイナンバーカードまたは健康保険証

・かかりつけ医の情報（病院名・医師名）

申請後は認定調査員が自宅を訪問し、約30日以内に結果が届きます。認定を受ければ訪問介護・デイサービスなどを1〜3割の自己負担で利用できるようになります。

認定が下りたら、次はケアマネジャー（介護支援専門員）を決めます。ケアマネジャーは介護サービスのコーディネーターで、状況に合ったサービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成してくれます。

ケアマネジャーへの報酬は介護保険から全額支払われるため、本人・家族の費用負担はゼロです。

地域包括支援センターにケアマネジャーを紹介してもらうか、地域の「居宅介護支援事業所」を自分で選ぶことができます。相性が合わなければ変更することも可能です。

「今すぐ介護が必要だが認定がまだ」という場合でも、サービスを使えることがあります。

・認定申請中でも、申請日にさかのぼってサービス費用が補助される（申請後すぐサービス開始が可能）

・ショートステイ（短期入所）を緊急で利用できる場合がある

・市区町村独自の緊急支援サービスを設けているケースもある

退院後すぐに介護が必要になる場合は、入院中から病院のソーシャルワーカーと相談して準備しておくとスムーズです。

家族が介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」は社会問題になっています。仕事を続けながら介護をするために、以下の制度が使えます。

・介護休業：介護が必要な家族1人につき通算93日まで取得可能。給付金（賃金の67%）あり。

・介護休暇：1年間に5日（家族が2人以上なら10日）まで時間単位で取得可能。

・短時間勤務・フレックス：会社に申請できる制度がある。

「仕事をやめなければ介護できない」と思い込む前に、地域包括支援センターや会社の人事担当者に相談し、使える制度を確認することが大切です。