介護保険料はいくら？計算方法と支払い方法を解説

介護保険料は40歳の誕生日から徴収が始まります。

【40〜64歳：第2号被保険者】

健康保険料と一緒に給与から天引きされます。自営業者・フリーランスは国民健康保険料の中に含まれます。

【65歳以上：第1号被保険者】

年金から直接天引き（特別徴収）されます。年金が月額18,000円未満の方は普通徴収（納付書・口座振替で自分で払う）となります。

介護保険料は「一生涯」払い続けます。

65歳以上（第1号被保険者）の保険料は市区町村によって異なります。全国平均は月約6,000円程度（2024年度）ですが、自治体によって3,000〜9,000円程度の差があります。

所得に応じた段階制になっており、所得が多いほど保険料が高くなります。

・生活保護受給者：月約3,000円（最低段階）

・年金収入のみ120万円以下：月約4,500円

・年金収入のみ150万円程度：月約6,000円（標準）

・現役並み所得者：月約10,000円以上

正確な金額は市区町村の介護保険担当窓口または「介護保険料額決定通知書」で確認できます。

40〜64歳（第2号被保険者）の保険料は、加入している健康保険の種類によって異なります。

【会社員（協会けんぽ）】

標準報酬月額に介護保険料率（2024年度：1.60%）をかけた金額を会社と折半します。月給30万円の場合、自己負担は月約2,400円です。

【自営業（国民健康保険）】

各市区町村が決める保険料率に基づいて計算されます。所得・資産に応じた計算になります。

保険料は年1回、保険証に記載されているか、年度初めに通知書が届きます。

65歳以上で介護保険料の支払いが困難な場合、減額・免除・猶予の制度があります。

・低所得者向けの保険料軽減：市区町村によって異なりますが、所得に応じた段階的な軽減措置があります。

・災害・失業による減免：災害や突発的な収入減少の場合、申請によって保険料が減免される場合があります。

・特別な事情による猶予：市区町村窓口に相談すれば、支払い猶予が認められる場合があります。

保険料を長期未払いのまま放置すると、介護サービスの自己負担が増加するなどの不利益が生じます。困ったら必ず窓口に相談しましょう。

介護保険料を払うことで、要介護認定を受けた際に介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます。

保険料は現役時代から払っていますが、サービスを使えるのは原則65歳以降（または40〜64歳で特定疾病がある場合）です。

「自分は使わないのに払い続けている」と感じる方もいますが、介護保険は社会全体で支え合う制度です。40歳から備えておくことで、いざというときに大きな安心感につながります。

保険料や制度の詳細は、市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに相談できます。