年金受給者の確定申告｜しなくていいケースと手続き方法

年金も所得のひとつであるため、原則として確定申告が必要です。ただし、一定の条件を満たす方には「申告不要制度」があり、確定申告をしなくてもよいケースが多くあります。

税務署に行く必要があるかどうかは、受け取っている年金の種類や金額、その他の収入によって異なります。まず自分がどのケースに当てはまるか確認しましょう。

以下の条件をすべて満たす方は、確定申告をしなくても構いません。

・公的年金等の収入が年間400万円以下

・公的年金等以外の所得（給与・不動産収入など）が年間20万円以下

・源泉徴収ありの特定口座のみ（株の配当など）

これを「確定申告不要制度」といいます。多くの年金受給者がこの条件に当てはまります。ただし住民税の申告は必要な場合があるため、市区町村に確認しましょう。

以下のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要です。

・年金以外に20万円超の所得がある（パート収入・不動産収入など）

・医療費控除・生命保険料控除などを受けたい

・年の途中で年金受給を開始し、源泉徴収が正確でない

・複数の年金をもらっていて合算額が正しく計算されていない

医療費が多くかかった年は、確定申告することで税金が戻ってくる場合があります。

年金から毎月引かれている所得税は「源泉徴収」です。日本年金機構から毎年1月頃に届く「源泉徴収票」には、1年間に受け取った年金の金額と、引かれた税金の額が記載されています。

確定申告をすると、払いすぎた税金が「還付金」として返ってくることがあります。特に医療費が多い年、生命保険料控除がある年は、確定申告をすることで得になるケースが多くあります。

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。

確定申告は以下の方法で行えます。

1. 税務署の窓口：近くの税務署で直接手続きができます。職員が丁寧に案内してくれます。

2. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅からオンラインで申告可能です。

3. 郵送：申告書を記入して税務署に郵送することもできます。

確定申告書の書き方がわからない場合は、税務署の「確定申告相談会」（2〜3月に開催）に参加すると、無料でサポートを受けられます。