在職老齢年金とは？働きながら年金をもらう仕組みと注意点

65歳以降も会社員・公務員として働きながら厚生年金を受け取る場合、給与（報酬）と年金の合計額が一定以上になると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みを「在職老齢年金」といいます。

「年金をもらいながら働くと損」と言われることがありますが、すべての人が減額されるわけではありません。条件に当てはまる場合にのみ減額されます。

65歳以上の場合、「総報酬月額相当額」と「年金月額」の合計が月50万円を超えると、超えた分の半分が年金から支給停止されます。

総報酬月額相当額 = 標準報酬月額 + 直近1年間の賞与合計 ÷ 12

【例】

・年金月額：15万円

・総報酬月額相当額：38万円

・合計：53万円（50万円超過3万円）

→ 年金支給停止額：3万円 ÷ 2 = 1.5万円/月

→ 実際の受取年金：13.5万円/月

月収38万円以下の方は多くの場合影響を受けません。

60〜64歳で働きながら特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合は、基準額が異なります。

・支給停止の基準：月50万円（2024年度、65歳以上と同じ水準に統一）

2022年4月の改正で、60〜64歳の基準額が引き上げられ、働きながら年金を受け取りやすくなりました。

国民年金（老齢基礎年金）は在職老齢年金の対象外です。厚生年金部分のみが調整対象になります。

2022年4月から「在職定時改定」の制度が始まりました。これは65歳以上の在職者の年金額を毎年10月に改定する制度です。

これにより、働き続けるほど毎年年金額が増えていく仕組みになりました。

従来は退職時（または70歳到達時）まで年金額が更新されませんでしたが、在職定時改定により「今年納めた保険料分」が翌年10月の年金額に反映されます。

つまり「年金をもらいながら働くほど、毎年少しずつ年金が増える」という形になります。

65歳以降も働く予定がある方は「そのまま受け取るべきか、繰り下げるべきか」悩む場面があります。

在職中に年金を受け取っても減額されてしまう場合、繰り下げを選ぶと：

・繰り下げ中は年金を受け取らない（減額もされない）

・退職後（または特定年齢）から増額された年金を受け取り始める

ただし繰り下げの「みなし増額」として、65歳時点の金額の0.7%×繰り下げ月数が増額されますが、在職中の支給停止分は増額の対象外です。

個別の試算は年金事務所（0120-657-557）で行ってもらえます。専門家への相談をおすすめします。