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自営業・フリーランスの老後の備え|国民年金だけでは足りない場合

自営業やフリーランスの方の年金は国民年金のみで、会社員より大幅に少なくなります。不足分を補うiDeCo・小規模企業共済・付加年金など、効果的な老後の備え方を解説します。

更新日:2026-04-01

この記事の目次

  1. 自営業者の年金はいくら?
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)で補う
  3. 小規模企業共済で退職金代わりに積み立て
  4. 付加年金で月400円の追加投資
  5. NISAも活用して老後資産を増やす

自営業者の年金はいくら?

自営業・フリーランスの方が加入するのは「国民年金」のみです。40年間保険料を満額納めた場合の老齢基礎年金は、2024年度で月約68,000円(年約82万円)です。

これは会社員の平均(月14〜15万円)の半分以下です。夫婦2人で自営業の場合、合計で月13〜14万円程度になります。

2人暮らしの生活費は月20〜25万円が目安とされているため、年金だけでは月6〜12万円程度不足する計算になります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)で補う

iDeCoは自分で毎月掛け金を積み立て、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。

【自営業者のメリット】

・掛け金が全額所得控除(節税効果が大きい)

・運用益が非課税

・受取時も控除あり

自営業者の場合、月最大68,000円まで積み立てられます(会社員は月23,000円まで)。

例えば月30,000円を20年間積み立てた場合(年利3%想定)、約830万円程度になります。

小規模企業共済で退職金代わりに積み立て

小規模企業共済は、自営業者・フリーランス向けの「退職金制度」です。国の機関である中小機構が運営しています。

月1,000円〜70,000円を積み立て、廃業・退職時に受け取れます。

【特徴】

・掛け金が全額所得控除(iDeCoと同様)

・受取時は退職所得扱いで税優遇あり

・低金利(1%)ながら元本割れなし

iDeCoとの最大の違いは「60歳未満でも廃業・解約時に受け取れる」点です。事業の資金が必要になった際の備えとしても使えます。

付加年金で月400円の追加投資

国民年金に「付加保険料(月400円)」を上乗せすると、65歳から「200円×付加保険料を納めた月数」が老齢基礎年金に上乗せされます。

例えば20年間(240ヶ月)付加保険料を払うと、月48,000円(240×200円)が年金に追加されます。年間576,000円増額です。

2年で元が取れる計算(総支払96,000円 ÷ 年576,000円)であり、長生きすれば圧倒的にお得です。

付加年金はiDeCoとは別に利用できます(ただしiDeCo加入者も対象外にはなりません)。国民年金基金との併用はできません。

NISAも活用して老後資産を増やす

2024年から「新NISA」が始まり、年間最大360万円まで非課税で投資できるようになりました。

iDeCoとの違いは「60歳前でも引き出せる」点です。老後資金としてだけでなく、中期的な資産形成にも使えます。

【おすすめの組み合わせ】

・iDeCo(月30,000円)→ 節税しながら老後専用資産を形成

・付加年金(月400円)→ 確実に年金を増やす

・新NISA(余剰資金)→ 柔軟に引き出せる資産形成

どれが最適かは収入・年齢・リスク許容度によって異なります。ファイナンシャルプランナーへの相談もおすすめです。

よくある質問

Q. 自営業者は国民年金しかもらえないのですか?

A. 基本は国民年金のみですが、iDeCo・付加年金・国民年金基金などで上乗せが可能です。これらを活用することで、会社員に近い水準の老後収入を確保できます。

Q. iDeCoはいつまでに始めればいいですか?

A. 早く始めるほど複利効果が大きくなります。60歳未満であれば加入できます(2022年から65歳未満に延長)。老後が近い方でも数年間の節税効果は大きいため、すぐに始めることをおすすめします。

⚠️ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況については、年金事務所・市区町村の窓口・専門家にご相談ください。

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